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2019年1月から導入される「出国税」とは?

2019年1月7日から、国際観光旅客税(いわゆる出国税)が導入されます。いつから?誰が対象?など、出国税に関する基本を確認していきましょう。2019年1月7日より前に契約した旅行については、課税の対象外となるなど、経過措置もありますので、年末年始に旅行を検討している人は、ぜひ確認しておいて下さいね。

出国税とは

2019年1月7日以後、海外旅行や出張に行く日本人や、海外から来日する外国人が、日本を出国する際に課せられる税金です。航空券と空港使用料に加え、1回につき1,000円支払うことになります。

使い道は、
① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上
とされています。

出発カウンター 出国税とは

対象となるのは誰?

国籍を問わず、日本から出国するすべての出国者が対象です。ただし2歳未満や、乗継旅客(入国後 24 時間以内に出国)、天候その他の理由により日本に緊急着陸したり、日本に戻って来てしまった人は対象外になります。

徴収方法は?

空港使用料などと同様、航空券やツアー購入の際に、料金に上乗せする形で徴収されます。よって、基本的には別途納税手続きなどの必要はありません。

課税開始はいつから?

出国税は、2019年1月7日以降の出国が課税の対象となります。ただし、経過措置として、2019年1月7日よりも前に契約した場合は、課税の対象外となります。

年末年始に次の旅行の手配をする際は、1月7日よりも前に購入すると、一人あたり1,000円費用を抑えられそうです。家族旅行の場合、人数分の金額になるので、結構なインパクトですね。

出国税 課税開始はいつから
REDPIXEL.PL/Shutterstock.com

ただし、この経過措置について、以下のような場合は例外として課税対象になるので、注意が必要です。

  • 契約が2019年1月7日より前であっても、出国日が決まっていない場合(オープンチケットや回数券)や、2019年1月7日以降に出国日を決める場合
  • 2019年1月7日以降に出国日を変更する場合
  • 契約の際、その約款などにおいて運賃と別に出国税(国際観光旅客税)を徴収する定めがある場合

不安な場合は、航空券やツアーを購入する際に、旅行会社などに確認すると安心ですね。

出国税は多くの国が導入

実は、出国税は多くの国が導入しています。
徴収の方法は、出国時に現地で現地通貨で支払う国や前払い、事前に入国を申請する際に支払う方法や、航空券の価格に含まれる場合などさまざまです。

出国税 出発 Departures
asiandelight/Shutterstock.com

出国税を適用している主な国々をご紹介します。
※出国税の他に、サービス料や空港税などが加算されることがあります。

韓国:航空旅客 10,000ウォン、船舶旅客 1,000ウォン

香港:120HKドル

中国:90元

アメリカ:査証免除国からの渡航者を対象としたオンライン渡航認証システム(ESTA)の申請手数料14USドル (10USドルを観光促進基金に充当)他にも、国際通行税、入国審査料などを徴収

オーストラリア:60Aドル

カナダ:出国税はないが、オンラインビザeTA(料金は7CAドル、5年間有効)、出国時に保安税を徴収(空港により金額が異なる)

イギリス:渡航先への距離や飛行機のクラスによって異なるうえに、都市によっても異なります。ロンドンから日本だとエコノミークラスでは78ポンド、それ以外では156ポンド

フランス:8ユーロ

ドイツ:渡航都市によって変わりますが、日本へは41.97ユーロ程度

※2018年12月時点の情報を掲載しています。課税に関する条件は随時変更される可能性があります。渡航前に、公的機関に最新情報をご確認ください。

出国税は多くの国が実施
NicoElNino/Shutterstock.com
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